Twitterが元に戻ったわけではありません。Twitter.nowは、Xとは別の会社が2026年8月に始めた新しいSNSです。
「青い鳥のTwitterが復活したの？」「今使っているXがTwitterに戻るの？」と驚いた方もいるでしょう。しかし今回起きているのは単純な名称変更ではなく、旧Twitterのブランドを巡る新会社とX Corp.の商標争いです。
この記事では、Twitter.nowの正体、運営するOperation Bluebirdとは何者なのか、なぜ「Twitter」の名前を使っているのか、Xとはどのような関係なのかを、これまでの経緯から分かりやすく整理します。
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Twitterが復活した？結論は「昔のTwitterとは別物」
まず最も大切な点から確認しておきましょう。
2026年8月に登場したTwitter.nowは、イーロン・マスク氏が買収した旧Twitterが復活したサービスではありません。
Twitter.nowを運営しているのは、米バージニア州を拠点とするスタートアップ企業「Operation Bluebird, Inc.」です。2026年8月24日、同社は「Twitter」の名称を掲げる新しいSNS「Twitter.now」の提供開始を発表しました。
現在のXを運営するX Corp.とは別会社です。
Twitter.now自身も公式サイトで、Operation Bluebirdは独立したソーシャルメディア企業であり、X Corp.とは提携していないと明記しています。利用規約にもX.com、Xアプリ、X Corp.などとは関係がないことが記載されています。
つまり、関係を非常にシンプルにすると次のようになります。
- 旧Twitterを引き継いで現在運営されているサービス → X
- 「Twitter」という名前を掲げて新しく作られたサービス → Twitter.now
- Twitter.nowの運営会社 → Operation Bluebird
- Xの運営会社 → X Corp.
- 両サービスは同じ会社ではない
名前が同じ「Twitter」なので混乱しやすいのですが、会社もサービスも別です。
たとえるなら、長年営業していた店が名前を変えた後、その昔の店名を別の会社が掲げて新店舗を開こうとしているような状態です。
ただし今回の場合、その「昔の店名を別会社が使ってよいのか」という部分で、本来の権利者を主張するX Corp.と争いになっています。
ここがTwitter.nowのニュースを理解する最大のポイントです。
今まで使っていたXのアカウントがTwitter.nowになるわけではない
もう一つ、誤解しやすい点があります。
Twitter.nowが登場したからといって、現在使っているXのアカウントがTwitter.nowへ移行するわけではありません。
Xは今まで通りXとして存在し、Twitter.nowは別にアカウントを作って利用する新しいSNSです。
「Twitterが復活」という言葉だけを見ると、Xの名称が再びTwitterへ変更されたようにも聞こえます。
しかし正確には、「Twitterというブランドを名乗る別のSNSが登場した」と理解するのが適切です。
Twitter.nowの正体は？Operation Bluebirdが始めた新SNS
では、Twitter.nowとは一体どのようなサービスなのでしょうか。
Twitter.nowを立ち上げたOperation Bluebirdは、旧Twitterのブランドをもう一度使えるようにすることを目指して活動してきたスタートアップです。
その中心人物の一人がStephen Coates（スティーブン・コーツ）氏です。
Coates氏は旧Twitterで商標関連の法務に携わっていた人物で、現在はOperation Bluebirdの共同創業者としてTwitterブランドを巡る取り組みに参加しています。TechCrunchも、Operation Bluebirdの創業チームに元Twitter商標担当のCoates氏が含まれていると報じています。
Reutersによると、Operation Bluebirdの創業者としてMichael Peroff（マイケル・ペロフ）氏も活動しており、Xとの訴訟に対しても商標法に基づいて争う姿勢を示しています。
この背景を知ると、Twitter.nowが単なる「Twitter風SNS」ではないことが分かります。
旧Twitterの商標に実際に関わっていた人物が、TwitterからXへのブランド変更後に「Twitterという名前は法的に放棄されたのではないか」と主張し、自ら新サービスを始めているからです。
Twitter.nowは「昔のTwitterをそのまま再現する」とは説明していない
見た目や名称から「昔のTwitterを復元したSNS」と受け取られやすいTwitter.nowですが、Operation Bluebird側は少し違った説明をしています。
公式サイトでは、かつて多くの人が利用したリアルタイムの「公共広場」のような体験を再構築するとしつつ、過去をそのまま再現するつもりではないとしています。
重視するとしているのは、
- 信頼性
- 透明性
- 利用者によるコントロール
- オープンな会話
- botや操作への対策
- アルゴリズムに支配されすぎないフィード
といった考え方です。
つまりTwitterという名前は懐かしくても、中身は「あの頃のTwitterをコピーする」というより、現在のSNSが抱えている問題を別の設計で解決しようとするサービスを目指しています。
この点は、ニュースの見出しだけでは見落とされやすい部分です。
個人的には、Twitter.nowを見る際には「青い鳥が戻ってきた」という話題性と、「実際にどんなSNSを作ろうとしているのか」を分けて考えた方がよいと思います。
ブランドは人を呼び込む入口になりますが、長く使われるかどうかを決めるのはサービスそのものだからです。
なぜTwitterの名前を使える？Xとの商標争いを時系列で整理
ここからが今回のニュースの核心です。
なぜOperation Bluebirdは、世界的に知られている「Twitter」という名前を使って新サービスを始められたのでしょうか。
正確には、Twitterの名前を自由に使えることが法的に最終確定したから始めたわけではありません。
Twitterブランドを巡る争いは、2026年8月29日時点でも続いています。
これまでの流れを時系列で見ると理解しやすくなります。
2022年：イーロン・マスク氏がTwitterを買収
イーロン・マスク氏は2022年、Twitterを440億ドルで買収しました。
その後、サービスや会社の大幅な改革を進めていきます。
2023年：TwitterからXへブランド変更
大きな転機となったのが2023年です。
Twitterはサービス名を「X」へ変更し、長年親しまれていた青い鳥のロゴもXのロゴへ置き換えられました。
Reutersによると、マスク氏自身も2023年、Twitterブランドや鳥のイメージに別れを告げる趣旨の投稿をしていました。
現在ではサービスの中心となるドメインもx.comとなっています。
この徹底したブランド変更が、後の商標争いへつながります。
2025年12月2日：Operation Bluebirdが商標取り消しを申し立て
Operation Bluebirdは2025年12月2日、米国特許商標庁に対して、X Corp.が保有する「Twitter」などの連邦商標登録を取り消すよう申し立てました。
Operation Bluebird側の主張は、簡単にいうと、
「X Corp.はTwitterというブランドを商業的に使うことをやめたため、商標を放棄した」
というものです。
当時、Operation Bluebirdは新SNSを「twitter.new」という名称で準備していました。
同社は「Twitter」の商標について自ら登録申請も行っています。
2025年12月16日：X Corp.がOperation Bluebirdを提訴
もちろん、X Corp.側はこの動きを受け入れませんでした。
2025年12月16日、X Corp.は米デラウェア州の連邦裁判所でOperation Bluebirdを提訴しました。
X側の主張は真っ向から反対です。
X Corp.は、サービスをXへブランド変更してもTwitter商標を放棄したことにはならず、Twitterブランドは現在も自社のものだと主張しています。
さらに、twitter.comから現在のサービスへアクセスする利用者がいることや、一般の利用者や企業が現在でも「Twitter」という名称を使ってサービスを指すことなども、ブランドが生きている根拠として挙げています。
これは非常に興味深い論点です。
X側からすると、
「名前を変えたこと」と「その名前の権利を捨てたこと」は別
というわけです。
一方、Operation Bluebird側からすると、
「自らTwitterというブランドを消してXへ移行したのだから、もう商標として使っていない」
という理屈になります。
どちらの主張が法的に認められるかが争われています。
2026年4月：裁判官がOperation Bluebird側に追い風となる暫定見解
さらに事態が動いたのが2026年4月です。
Ars TechnicaやITmediaによると、米連邦地裁のColm Connolly（コルム・コノリー）判事は審理の中で、X Corp.が「tweet」やTwitterの鳥のロゴについて知的財産権を手放したように見えるとの暫定的な見解を示しました。
「Twitter」という名称についても同様の可能性が示されています。
ただし、ここは誤解してはいけません。
この時点で「Twitter商標はOperation Bluebirdのもの」と確定したわけではありません。
2026年8月26日のArs Technicaの報道時点でも、判事による書面での最終的な命令はまだ出ていないとされています。
つまり、Operation Bluebird側にとって前向きに受け取れる発言はあったものの、裁判そのものが終了したわけではないのです。
2026年8月24日：決着を待たずTwitter.nowを開始
それでもOperation Bluebirdは待ちませんでした。
2026年8月24日、同社は新しいSNS「Twitter.now」の提供開始を発表します。
Coates氏はArs Technicaに対し、会社には投資家がおり、製品もあり、何カ月も開始を待ってきたため、これ以上待たないという趣旨の説明をしています。
ここが今回の出来事の異例さです。
商標問題が完全に解決してからサービスを始めたのではなく、法的な争いが続いている最中にTwitterブランドを掲げてサービスを実際に始めたのです。
新しいSNSの公開そのものが、Xとの争いをもう一段階進めたとも見ることができます。
Twitter.nowとXは何が違う？特徴を比較
では利用者の視点では、Twitter.nowとXにはどのような違いがあるのでしょうか。
2026年8月29日時点で確認できる情報を整理すると、次のようになります。
| 項目 | Twitter.now | X |
|---|---|---|
| 運営会社 | Operation Bluebird, Inc. | X Corp. |
| サービスの位置づけ | 2026年開始の新SNS | 旧Twitterを引き継ぐSNS |
| Xとの関係 | X Corp.とは無関係 | X Corp.自身が運営 |
| 現在の段階 | Early Access・テスト段階 | 一般向けに提供中 |
| 参加料金 | Early Accessは20ドルから | 基本利用は無料、有料プランも提供 |
| 特徴 | 信頼性・利用者による表示制御を重視 | X独自のアルゴリズムや各種機能を提供 |
| Twitter商標 | 利用できるとの立場 | 現在もX Corp.に権利があるとの立場 |
Twitter.nowは現在、早期参加者を「Founder」として募集しており、20ドルでEarly Accessへ参加できる仕組みを採っています。
さらに40ドル以上を支払う「Fighter」という参加枠も案内されています。ITmediaによると、有料化にはbotを抑え、広告主ではなく利用者を優先する運営を目指す狙いがあります。
ただし、この20ドルを「Twitter.nowは今後もずっと20ドルで利用するSNS」と考えるのは早いでしょう。
現時点ではあくまでEarly Accessの参加条件です。
サービスが本格的に一般公開された際の料金体系や無料利用の範囲などは、今後変更される可能性があります。料金や参加条件は利用前に最新の公式情報を確認してください。
Twitter.nowの特徴「VERA」とは？
Twitter.nowが既存SNSとの差別化要素として打ち出しているのが、VERAと呼ばれる投稿検証システムです。
TechCrunchによると、VERAは投稿内容の主張を確認し、情報源や文脈などを分析して信頼性に関する情報を付けるAIシステムとして開発されています。初期版のテストが進められており、今後のVERA 2.0では、利用者自身が信頼度の基準を設定してフィードを調整できる機能が計画されています。
ITmediaも、投稿に信頼度のスコアを付け、利用者がどの程度の信頼性を持つ投稿まで表示するか調節できる構想だと報じています。
ここで特徴的なのは、信頼度が低い投稿をすぐ削除するという発想ではないことです。
Operation Bluebirdは、発言自体を認めながら、その情報がどこまで広がるかについて信頼性を反映させる考え方を示しています。
Twitter.now公式サイトでも、自由な会話を守りつつ、利用者自身が何を見るかを選べる設計を目指すと説明しています。
これは既存SNSが長年悩んできた「表現の自由」と「誤情報・迷惑投稿対策」の間に、別の答えを出そうとする取り組みといえます。
ただし、現時点ではサービス自体が始まったばかりです。
Ars Technicaは8月26日時点でTwitter.nowの利用者がまだ数百人規模だと報じています。
数百人で動く仕組みと、数百万人規模で動くSNSでは状況がまったく違います。
システムエンジニアの視点で見ると、利用者が増えれば投稿数だけでなく、スパム、不正アカウント、誤判定、アクセス集中、悪意ある操作など、考えなければならない問題も一気に増えます。
そのためVERAについても、「すでにSNSの誤情報問題を解決した仕組み」と評価するのではなく、これから実際の運用で性能と考え方が試されていく技術として見るべきだと考えています。
Twitter.nowはなぜこれほど注目されている？
Twitter.nowが話題になった理由は、単に新しいSNSが一つ増えたからではありません。
「Twitter」という名前そのものに、非常に大きなブランド力が残っているからです。
TwitterからXへの変更は2023年に行われましたが、その後も日常会話では「Twitter」「ツイート」という言葉を使う人は少なくありません。
X Corp.自身も訴訟の中で、利用者や企業が現在もTwitterという名称を使っていることなどを、ブランドが存続している根拠として挙げています。
面白いのは、ここに一つの矛盾のような構図が生まれている点です。
X側はTwitterからXへの移行を進めてきました。
しかし別会社がTwitterの名称を使おうとすると、今度は「Twitterブランドは今も生きている」として権利を主張しています。
もちろん法律上の商標問題は単純ではありませんし、「ブランド名を使わなくなった＝すぐ他社が自由に使える」と判断できるものでもありません。
それでも一般利用者から見ると、この構図そのものが非常に印象的です。
「TwitterをXへ変えたら、別の会社がTwitterという名前でSNSを始めた」
という出来事だけを切り取れば、思わず続きを知りたくなるニュースでしょう。
日本でも「あの頃のTwitter」を求める声
日本でもTwitter.nowへの反応が広がっています。
ITmediaは2026年8月28日、SNS上で旧Twitterの名称への愛着を示す声や、現在のXがTwitterへ戻ってほしいと望む声が見られる一方、「有料なのは残念」といった反応もあると報じています。
つまり、Twitter.nowに対する注目は必ずしも「新サービスをすぐ使いたい」という意味だけではありません。
そこには、
「Twitterという名前が懐かしい」
という感情もかなり含まれていると考えられます。
これはサービスを評価するうえで重要なポイントです。
開始直後は「青い鳥」「Twitter」というブランドだけでも大きな話題になります。
しかし、その懐かしさが薄れた後でも利用者が残るかどうかは、また別の話です。
2026年8月29日時点では公式トップが一時メンテナンス表示
なお、記事執筆のため2026年8月29日にTwitter.now公式サイトを確認したところ、トップページは一時的にメンテナンス画面へ切り替わっており、運営側が対応中であることを示す案内が表示されていました。
サービス開始直後であるため、アクセス状況や機能の提供状態は短期間でも変化する可能性があります。
この点からも、Twitter.nowは完成された大規模SNSというより、まだ立ち上がったばかりのサービスだと認識しておく方がよいでしょう。
もちろん、一時的なメンテナンスだけでサービスの将来性を判断することはできません。
むしろ今後重要なのは、利用者の増加に合わせて安定した運用体制を作れるかどうかです。
Twitter.nowは今後どうなる？注目したい3つのポイント
ここからは、これまで確認した事実をもとに今後のTwitter.nowについて考えてみます。
筆者としては、特に「商標」「利用者」「信頼性」の3点を見る必要があると考えています。
1．Xとの商標裁判でTwitterの名前を維持できるか
最も大きな不確定要素は、やはりX Corp.との裁判です。
Operation Bluebirdは、XがTwitterブランドを放棄したという立場です。
一方のX Corp.は、ブランド変更は商標の放棄ではなく、Twitterという名称は現在も自社に属すると主張しています。
2026年4月の審理ではOperation Bluebird側に追い風となる暫定的な見解が示されたものの、少なくとも8月26日時点で最終的な書面命令は出ていません。
したがって、
「裁判でTwitter.now側が勝ったからTwitterが復活した」
と説明するのは正確ではありません。
現状はむしろ、
「Twitterの名前を誰が使えるのか争っている最中に、新しいTwitter.nowが先にサービスを始めた」
という状態です。
今後の裁判結果によっては、Twitter.nowの名称やブランドの扱いに影響が出る可能性があります。
2．懐かしさを実際の利用者へ変えられるか
二つ目は、ユーザー数です。
SNSは一人で使うアプリではありません。
どれだけ画面が使いやすくても、友人、クリエイター、企業、ニュース媒体など、自分が見たい相手がいなければ利用する理由は弱くなります。
これは「ネットワーク効果」と呼ばれる考え方ですが、難しく考える必要はありません。
LINEを一人だけで使っても意味が薄いのと同じです。
Twitter.nowはTwitterという非常に強い名称を使うことで、サービス開始直後から世界的な認知を得られました。
通常のスタートアップがゼロから新SNSを立ち上げる場合と比べれば、これはかなり大きな武器でしょう。
しかし、話題になった人のうち何人が実際に20ドルを支払って参加するのかという問題があります。
さらに、現在はXだけでなくThreadsやBlueskyなど、短文・リアルタイム系のSNSには複数の選択肢があります。
最初の「Twitterが帰ってきた」という驚きを、継続利用へつなげられるか。
個人的には、これが商標問題と同じくらい重要だと考えています。
3．VERAが大規模SNSでも機能するか
三つ目はTwitter.now独自の価値です。
「Twitter」という名前だけなら、最初のアクセスを集めることはできるでしょう。
しかし利用者が居続けるためには、
「XではなくTwitter.nowを使う理由」
が必要になります。
その候補がVERAです。
AIによって投稿の信頼性を分析し、運営会社が一律にすべてを決めるのではなく、利用者が自分のフィードに流れる情報の基準を調整する。
この考え方は非常に興味深いものです。
一方で、実際の情報は必ずしも「正しい」「間違い」の二択で整理できません。
ニュース速報では、発生直後と数時間後で分かっている事実が変化することがあります。
専門家の間でも意見が分かれるテーマがあります。
AI自身が間違った評価を出す可能性もあります。
そのため重要なのは、AIが判定することそのものではなく、
「なぜその評価になったのかを利用者が確認できるか」
だと私は考えています。
Twitter.nowが掲げている「Trust through transparency（透明性による信頼）」という思想が、実際のサービス設計にどこまで反映されるかがポイントになるでしょう。
Twitter.nowの本当の勝負は「Twitterを名乗れるか」の先にある
今回のニュースでは、どうしても商標争いが注目されます。
「マスク氏のXからTwitterを取り戻せるのか」という構図は非常に分かりやすく、ニュースとしても強いからです。
しかし、ITサービスを見る立場として私は、その先の方が重要だと考えています。
仮にOperation BluebirdがTwitterという名称を使い続けられることになったとしても、それだけでSNSとして成功するわけではありません。
逆に、ブランド問題で何らかの変更が必要になったとしても、サービスそのものに価値があれば利用者が残る可能性はあります。
Twitter.nowは今、
「Twitterという有名な名前を誰が所有するのか」
と、
「これからのSNSはどうあるべきなのか」
という二つの実験を同時に行っているように見えます。
前者の答えは裁判所が出します。
しかし後者の答えを出すのは、最終的には実際にサービスを使う利用者です。
そこまで見ていくと、Twitter.nowは単なる「昔のTwitter復活ニュース」ではなく、SNSの信頼性や運営方法そのものを考える興味深い事例だと感じます。
まとめ：Twitterは復活したのではなく「もう一つのTwitter」が登場した
Twitter.nowは、現在のXがTwitterへ名前を戻したサービスではありません。
2026年8月24日にOperation Bluebirdが開始した、X Corp.とは独立した新しいSNSです。
Operation Bluebirdには元Twitter商標担当のStephen Coates氏が関わっており、X Corp.が2023年のブランド変更によって「Twitter」や「tweet」などの商標を放棄したという立場を取っています。
一方、X Corp.はTwitterブランドを現在も所有しているとしてOperation Bluebirdを提訴しています。
2026年4月の審理ではOperation Bluebird側に有利とも受け取れる暫定的な見解が示されたものの、商標問題が最終決着したわけではありません。
そのような状況でOperation Bluebirdは裁判の決着を待たず、Twitter.nowを実際に開始しました。
つまり今回起きたことを一言で整理するなら、
「Twitterが元に戻った」のではなく、「Twitterという名前を取り戻せると主張する別会社が、新しいTwitterを始めた」
ということです。
Twitterという名前や青い鳥への懐かしさから注目が集まっていますが、今後を見るうえでは名称だけではなく、Xとの裁判、利用者数、料金体系、VERAによる信頼性評価が実際に機能するのかを確認する必要があります。
2026年8月29日時点ではまだサービス開始直後です。
「Twitter復活」という印象的な言葉だけで判断せず、Xとは別物であること、商標問題は係争中であることを押さえたうえで、今後の動きを見ていくのがよいでしょう。
よくある質問
Twitterは本当に復活したのですか？
昔のTwitterそのものが復活したわけではありません。
現在のXは今まで通りX Corp.が運営しています。
Twitter.nowはOperation Bluebirdという別会社が2026年8月に開始した新しいSNSで、公式にもX Corp.とは無関係であることが明記されています。
Twitter.nowとXは同じ会社ですか？
いいえ、別会社です。
Twitter.nowはOperation Bluebird, Inc.が運営し、XはX Corp.が運営しています。
そのうえ両社は「Twitter」という商標を巡って法的に争っている関係です。
そのため、XのアカウントがそのままTwitter.nowのアカウントになるわけではありません。
Twitter.nowは今後もTwitterという名前を使えるのですか？
現時点では断定できません。
Operation BluebirdはX Corp.がTwitter商標を放棄したと主張していますが、X側はこれを否定し、現在もTwitterブランドの権利を持っていると主張しています。
裁判の結果によっては今後のブランド展開に影響が出る可能性があるため、引き続き動向を確認する必要があります。
matsu
